2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
一つ目なんですけれども、内閣府のホームページに、経済団体からのコロナ感染症対策としての規制、制度の見直し要望というものに対する回答が掲載されています。かなり多岐にわたるものなんですけれども、要約すると、回答、たくさんある中の私が一番気になっている一つなんですけれども、大もとの法律が変わらない限り、個々の手続を所管する部門で対応するのは難しいというものが多くあるんですね。
一つ目なんですけれども、内閣府のホームページに、経済団体からのコロナ感染症対策としての規制、制度の見直し要望というものに対する回答が掲載されています。かなり多岐にわたるものなんですけれども、要約すると、回答、たくさんある中の私が一番気になっている一つなんですけれども、大もとの法律が変わらない限り、個々の手続を所管する部門で対応するのは難しいというものが多くあるんですね。
経済界からも自由化型協定への見直し要望が出されているところであります。 大臣、今、成果をまず検証してというふうにおっしゃいましたので、そういうことになろうかと思いますが、今後、新規の締結だけではなくて、古くなった保護型協定についてもどうするのか、自由化型へと改正していくべきではないかというふうには私は思いますけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
報道機関などが取材の目的のために実施するドローンの飛行については法律上の禁止の例外として位置付けることや、あるいは、日本新聞協会が指摘するように、対象施設の指定に対する異議申立ての手続や、見直し要望の受付窓口を設けることなども検討するべきではないでしょうか、お伺いいたします。
その役割を踏まえますと、やはり地域性を求めることについては引き続き合理性があるんではないかということ、あるいは、この範囲に対して地方の方からも見直し要望が特に寄せられていなかったということなので、今回の見直しについてはこれまでと同様の選任範囲を維持したということでございます。
被災地の方からは、もっとシンプルなやり方をしてもらえないかとか、あるいはもう各自治体がやった調査結果をそのまま民間の方で活用できないのかといった、こういった調査の見直し要望が出ているというふうに伺っております。 この辺の取組状況、そして今後どう変えていこうとされているのか、是非お伺いしたいと思います。
○山谷国務大臣 今回の改正は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、国際的な空気銃の射撃大会に参加する選手等の育成のため、射撃競技団体からの銃刀法の見直し要望や文部科学省からの検討要請がなされたことから、年少射撃資格者の年齢要件の見直しや練習射撃場の制度の拡充を行うものであります。
このほか、調査の実施先の選定方法について見直し要望、寄せられております。申請者から聞き取り先を確認の上実施することなどを検討しておりまして、年内を目途に各都道府県警察に対して通達を発出したいと思っております。
約四十年ぶりの抜本的な見直し要望をさせていただいております。是非、委員、先生方におかれましても応援をよろしくお願いをいたします。 それから、加納先生から、実効税率の諸外国との比較とその引下げについてのお尋ねがありました。 実効税率は、ドイツやアメリカは現状でほぼ日本と同一、たしかドイツは引き下げるということになっていますよね。ですから、ドイツも引き下げる。
特に、沖縄県が発表されております県の地位協定見直し要望案、どれをとっても重要な問題であり、当然のことというふうに私は思うわけであります。そういう立場で、政府は、総理と知事の会談を終えて協議機関を設置するというふうにおっしゃいますけれども、どのような基本的な姿勢で沖縄県民にあるいは沖縄県に対応されようとしているのか まずその点をお聞きしておきたいと思います。
したがいまして、これに終わることなく、今後さらに毎年見直し、要望にこたえるという形で対応いたしてまいりたいと存じます。
また、基金の増額等につきましては、国土庁長官から答弁されたとおりでございますが、今後事態のさらなる長期化あるいは新たな事態の発生などによりまして、県から事業の追加等によります基金規模の見直し要望等がございますれば、その時点で相談をしてまいりたい、このように考えております。
ただ、以上のような前提のもとで現時点で必要と県が考えております単独事業として行うべき事業、それに必要な金額ということでいうと三百億でよいというふうに今県でもお考えだというふうに聞いておりますが、今後の災害の状況変化等によりまして県から事業の追加等によります基金規模の見直し要望というものがありますれば、その時点で十分御要望を伺い、相談をしてまいりたい、そのように考えております。
その連絡会の構成員として郵政省、ＮＨＫ、宇宙開発事業団、通信・放送衛星機構、四者で寄り寄り協議いたしまして、その協議の結果を踏まえて、同年の六月に宇宙開発委員会に対して宇宙開発計画の見直し要望を出したところであります。そうした見直し要望を受けて、翌年五十五年の三月に宇宙開発委員会がＢＳ２の打ち上げを織り込んだ計画をまとめてゴーのサインが出たわけでございます。
○政府委員（奥山雄材君） 大臣が申されたことに尽きるわけですが、多少その中身を申し上げますと、六月二十七日に郵政省から宇宙開発委員会に見直し要望として出しました中身につきましては、当委員会における諸先生方の御論議なりあるいは御意見を十分参酌をして盛り込んだつもりでございます。
私どもといたしましては、そうした視点に立ちまして本年度の「宇宙開発計画の見直し要望」の取りまとめに当たりまして、考えるべき重要なことといたしまして、まず一方で多様化する通信需要に対処するためには新しい技術の開発が必要である。
○政府委員（鴨光一郎君） 私ども、宇宙開発計画と申しますものがございますが、これにつきましては、関係者といたしまして毎年度見直し要望というものをいたしているわけでございますが、ただいま御指摘の点につきましては、私ども今回のＢＳ２ａの事態にかんがみまして、ただいま先生からお話がございましたような形の要望をいたしたわけでございます。
一方、郵政省といたしましては、放送行政をおあずかりする、あるいは宇宙通信政策を担当するという立場からいたしまして、このＮＨＫの考え方を受けた上で、宇宙開発委員会の方に宇宙開発計画に対する要望というものを郵政省という立場からまとめて、これはＢＳに限りませず、ＣＳ等につきましてもいたしておりますけれども、毎年度におきます宇宙開発計画の見直し要望をしたという次第でございます。
郵政省が六月の十七日に出されました宇宙開発計画の見直し要望、この中にも人工衛星の打ち上げ失敗により生ずる人工衛星の利用者機関の損害については政府として適切な救済措置を講ずるよう検討するとございますが、ＢＳ−２の打ち上げまで期間が迫っておりますけれども、大臣としてはこの救済措置について対応策をそれまでにきちっと間に合うようにおつけになるような決意はございますか。
○政府委員（平野正雄君） 実は、宇宙開発委員会が毎年見直しをいたします宇宙開発計画でございますけれども、御承知のように五十七年度に実用の通信衛星を打ち上げるということが決まっておるだけでございまして、放送衛星につきましても、今年度の見直し要望が認められますれば今年度末、大体来年の二月ごろの宇宙開発計画で決定されるという見通しでございまして、先生御心配の各省庁の実用衛星の打ち上げにつきましては、現在まだ
○政府委員（平野正雄君） 御承知のように宇宙開発委員会におきまして、わが国の毎年度の宇宙開発計画を策定するという形になっておりまして、年度ごとに各関係機関の方から計画の見直し要望というのが提出されるわけでございます。